5.水害のＱ＆Ａ

• どの地域が危険か知る方法はありますか？

  事前に「危険」な地域を知るには、ハザードマップを確認しましょう。

  ハザードマップは災害の種類に応じて、想定される浸水区域、土砂災害のおそれがある場所、高潮被害の範囲のほか、避難所の一覧表・場所が記載されています。

  その他にも近隣の土地の特徴を知っておくことや、災害の歴史について知っておくこと、水害に関する知識をもつことも、いざというときには役に立つ可能性があります。

  以下のページもご覧ください。

  • 1.住んでいる場所に関する知識・情報
  • 2.水害に関する知識
  • 3.水害に関する情報

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• ハザードマップはどこで入手できますか？

  ハザードマップは、災害の被害予測図で、災害種別ごとに別のマップ存在し、主に国や地方公共団体にて作成されています。

  該当地域の地方公共団体にハザードマップがどこで入手できるか確認しましょう。
  国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」の「わがまちハザードマップ～地域のハザードマップを入手する～」で各地域のハザードマップを探すこともできます。

  参考:「ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）
  https://disaportal.gsi.go.jp/

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• 川や海から離れているので水害は関係なさそうですが、安全でしょうか？

  河川の近くの外水氾濫（洪水）や高潮の被害以外にも、大雨による増水をきっかけにした土砂災害や、排水が困難になり浸水する内水氾濫が発生するおそれがあります。
  水害が懸念されるときにご自宅が安全な場所なのかどうか、ハザードマップなどでしっかり確認しておきましょう。

  また、災害後は生活インフラ（上下水道、電気・ガスなど）が一定期間止まってしまうことや、道路の寸断などで食料などを含めて生活の必需品が確保できなくなる可能性もあります。
  さまざまな想定のもとで準備しておくことで、より安心できるのではないでしょうか。

  以下のページもご覧ください。

  • 2.水害に関する知識
  • 4.災害避難の準備

  参考:「ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）
  https://disaportal.gsi.go.jp/

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• 避難に備えてどのような準備をしたらよいでしょうか？

  「避難時に注意すること」国土交通省 河川局　によると以下のような内容となります。

  「避難時に注意すること 事前の備え編」
  （国土交通省 河川局 作成のPDFより引用）

  １．避難場所・避難経路の確認

  • 安全な避難を行うために、洪水ハザードマップなどを活用して、どの避難所へどの道を使って避難するのか確認しましょう。
    「ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）
  • 家族が離れているときの安全確認の方法を決めておきましょう。
  • 建物の倒壊の危険がなく、周囲が浸水した場合には、避難所に避難するよりも、自宅の二階以上や付近のビルに避難する方が安全な時もあります。
    周辺の状況を確認して避難しましょう。

  ２．非常時の持ち出し品

  • 貴重品、衣類、非常用食品などを準備しておきましょう。
  • 懐中電灯やラジオの準備もしておきましょう。
  • 避難時の荷物は必要最低限にしましょう。

  参考:
  「避難時に注意すること」（国土交通省 河川局）
  https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/kisotishiki/hinan.pdf
  「ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）
  https://disaportal.gsi.go.jp/

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• 避難する時にはどんなことに注意すればよいでしょうか？

  「避難時に注意すること」国土交通省 河川局　によると以下のような内容となります。

  「避難時に注意すること 避難時」
  （国土交通省 河川局 作成のPDFより引用）

  １．情報の確認

  • 雨や台風などの状況を、テレビ・ラジオ・インターネットなどで確認し、最新の気象情報や避難指示等に関する情報を入手しましょう。
    「川の防災情報」（国土交通省）
    「川の防災情報　レーダ雨量（XRAIN）」（国土交通省）

  ２．防災責任者の指示に従う

  • 避難のときは警察・消防・地元の防災責任者などの指示に従って行動しましょう。独断での行動は大変危険です。

  ３．動きやすい服装、集団での避難

  • 避難するときは、動きやすい格好で、二人以上での行動を心がけましょう。

  ４．避難時の歩き方

  • 避難中はできるだけ浸水していない場所を歩きましょう。避難途中で危険を感じたら、自宅の二階以上や近所のビルに避難しましょう。
  • 浸水している場合には下水道のマンホールや側溝等への転落のおそれがあり危険ですので注意しましょう。

  ５．隣近所への呼びかけ

  • お年寄りや子供、病気の人は早めの避難が必要です。近所のお年寄りや子供、病気の人などの避難に協力しましょう。情報伝達や避難場所をとりまとめておくと便利です。

  ６．車での避難は危険

  • 自動車が水に浸かると動かなくなったり、水圧で扉が開かなくなったりして大変で危険です。自動車での避難は特別の場合を除きやめましょう。

  ７．橋や川の近くは危険

  • 川が増水している場合には、川の流れが速く、橋が壊れたり流されたりして非常に危険ですので、近寄らないようにしましょう。

  ８．川や用水路を見に行かない

  • 大雨の時に、川や用水路の様子を見に行ったことで流されて被害に遭う場合があります。大雨時には絶対に川や用水路を見に行くことはやめましょう。

  この他にも、災害時の情報収集に、「キキクル （危険度分布）」（気象庁）もよく利用されます。

  参考:
  「避難時に注意すること」（国土交通省 河川局）
  https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/kisotishiki/hinan.pdf
  「川の防災情報」（国土交通省）
  https://www.river.go.jp/
  「川の防災情報　レーダ雨量（XRAIN）」（国土交通省）
  https://www.river.go.jp/kawabou/
  「キキクル （危険度分布）」（気象庁）
  https://www.jma.go.jp/bosai/risk/

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• 水害にあった(浸水した)木造住宅は住むことができますか？

  ケースバイケースです。水害にあった(浸水被害)木造住宅の復旧対策で最も多いのは、汚染部分の回復です。（汚染物［漂流物や汚泥等］の除去、洗浄、消毒、乾燥などの「初期作業」）

  次いで、「初期作業」に伴う床はがしや壁の撤去時に誤って柱や筋交い等の主要部分を損壊した、或いは漂流物や水流の直撃による建物の損傷（基礎が傾くこともあります）等の復旧があります。

  前者の場合、初期作業がしっかり出来ていればカビなどの発生も抑えられ、その後のリフォームもスムーズになります。
  後者の場合は、建築士などの専門家に相談して、建物の耐震性や周囲の地盤などの危険性を確認することが重要です。

  比較的損傷が軽い場合は、「初期作業」に加えて部分的な補修をすれば住まうことが可能なケースもあります。一方、被害の度合いが高く危険と判断された場合は、解体も止む無しという判断が出ることもあります。

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• 洗浄や消毒はどのようにすればよいでしょうか？

  まず、屋外、屋内にある漂流物、家具や壊れたものなどの残材を撤去します。

  その後、浸水部までの床（畳や板、フローリング等の床材）、壁（石膏ボードや板、合板等の壁材）を除去し、土台や柱など内部の木部軸組が見えるようにします。

  木部の汚れがひどい場合は、高圧洗浄なども併用し汚泥等を落とします。造作材などの繊細な部位は、刷毛等で丁寧にブラッシングします。

  泥が完全に除去出来たら、水洗いや水拭きをし表面を清浄にし、しばらく乾燥させます。

  表面が乾いたら、土台や柱などは逆性石鹸（ベンザルコニウム希釈液）等で、ドアノブや手摺など手が直接触れる箇所は消毒用エタノール等で消毒します。

  その後、全体を十分に乾燥（最低でも２～３か月）させて下さい。

  参考:
  「水害で浸水した住宅の復旧方法について」（岡山県）
  https://www.pref.okayama.jp/page/730453.html
  
  参考パンフレット：
  「水害に備えて」(岡山県建築士会倉敷支部、倉敷市)　水害前から水害後の応急処置・復旧まで
  「現場に貼って使える　水害後の応急対応シート」(岡山県建築士会倉敷支部、倉敷市)

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• 水害後の片づけはどのようにしたらよいのでしょうか？

  水害後の住宅に、今後住み続けるかどうかにかかわらず、片付けは必要となります。しかしながら水害後の片づけは心身ともにとても大変な作業です。ご近所やボランティアなどに協力してもらったり、無理せずに進めていきましょう。（ボランティアセンター、市町村、社会福祉協議会などに相談すると良いでしょう。）

  作業としては、まずは仕分けをすることからはじめることになります。「処分するもの」「使えるもの」「使えるかわからないもの」「残したいもの」と分類していくことになるでしょうが、後悔や経済的負担を軽減する意味でも、あせらずにゆっくりと判断することを心がけましょう。

  また、自然災害で被災したことによって廃棄物となった家財道具などは「災害廃棄物」として特別なルールで廃棄することになります。分別の方法は地方公共団体のウェブサイトや、チラシなどで確認しましょう。「災害廃棄物」の廃棄は、被災地域内に専用の仮置き場が設置されますのでそこに持ち込むことになります。開設されるまでは緊急車両等の通行を妨げないよう、自宅敷地内に保管しましょう。

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• 水害後でも電気設備は使えるのでしょうか？

  使用できるものとできないものがあります。まずは通電時の火災を防ぎ使用可能な電化製品を守るために、ブレーカーを落とし・電源プラグを抜いておきましょう。
  浸水した電気設備・電化製品を乾燥前に通電することで、火災や深刻な故障を引き起こす可能性がありますので注意が必要です。

  さらに保障や保険の申請のために写真を撮っておくなど記録を残しておくようにしましょう。浸水した電気設備であっても、十分な乾燥をさせ、点検修理を行うことで再利用できる場合があります。使えるものを残す判断をするために、すぐに処分せず、専門家に相談することをおすすめします。

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• キッチン、トイレ、洗面、ユニットバスなどの水まわりの商品は使えますか？

  使用できるものとできないものがあります。保障や保険の申請のために写真を撮っておくなど記録を残しておくようにしましょう。工事業者やメーカーなど専門家に相談することで、利用可能なものを残す判断ができるかもしれません。

  また災害救助法適用地域では設備メーカーの特別対応（部品交換要否の診断や修理可否の診断をする無料点検対応）が行われる場合がありますので、メーカーのウェブサイトなどで確認してみましょう。

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• 水害後、リフォームの予定ですが「耐震性」も気になります。

  耐震基準は平成12年に改正されました。それ以前の住宅は耐震基準を満たせていない可能性がありますので、耐震性が心配であればリフォームされる前に耐震診断員などへ相談されることをおすすめいたします。

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• 床下の汚泥はすべてとらなければなりませんか？

  汚泥はカビや腐朽菌を含んでいるため、ご自宅の劣化を軽減するためにも取り除くことが望ましいです。自分たちだけでは大変な場合は、ボランティアの方に協力をお願いしましょう。

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• 濡れた断熱材は取らなければいけませんか？

  繊維系の断熱材（グラスウール）は浸水した部分、吸いあげ範囲を取り除く必要があります。吸水性が高い素材なので慎重に取り除く範囲を確認することをおすすめします。

  他の断熱材も木部の感想の妨げになるものは全て取り外す必要があるでしょう。再利用が可能かどうかの判断も含めて、メーカーや施工業者に相談・確認しましょう。

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• 早くリフォームをしたいのですが、見積りが届きません。

  大規模な災害の場合、施工会社も多忙を極める状況になります。混乱が生じやすい状況となりますので、あわてないで判断ができるようにしましょう。

  水害の場合、洗浄・消毒・乾燥をしっかり行わないとカビが発生するなどのトラブルが起きやすくなります。

  見積りを数社に依頼することも含め、しっかり情報を収集し後悔のないリフォームをしましょう。

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• 家の解体が決まっていますが、洗浄は必要ですか？

  汚染の状況にもよるとは思いますが、そのままにしておくことで汚泥と家屋に繁殖した細菌やカビによって、感染症や食中毒などの健康被害が想定されます。

  地域の衛生環境悪化を防止するために洗浄を行いましょう。

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